不動産を相続したら確定申告は必要?必要になるケースと手続きの流れ


不動産を相続したら確定申告は必要?必要になるケースと手続きの流れ

親や祖父母から不動産を相続したとき、「確定申告って必要なの?」と気になる方は多いのではないでしょうか。
実は、相続しただけなら基本的に確定申告は不要です。でも、状況によっては必要になるケースもあります。

この記事では、確定申告が必要になるケースと手続きの流れ、注意点をわかりやすくまとめました。相続を経験した方はぜひ参考にしてください。




原則:不動産相続では確定申告は不要

「確定申告」とは、1年間の所得をもとに税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
相続した不動産は「所得」ではないため、そのまま相続するだけなら確定申告は必要ありません。




ただし、以下のような場合は確定申告が必要!

1. 相続した不動産から収入があるとき
たとえば、相続したマンションを賃貸して家賃収入がある場合など。相続後に得た収入は課税対象となります。

2. 相続した不動産を売ったとき
相続した不動産を売却して利益が出た場合は、それが「所得」とみなされ、その利益に対して課税されます。

3. 公益法人などへ寄付したとき
相続した不動産を公益団体などに寄付した場合、税金の控除を受けるための確定申告が必要になります。



確定申告の流れと必要書類

1. 書類をそろえる
必要な書類は以下の通りです:
確定申告書B
マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
控除関連の証明書(医療費、保険料など)
源泉徴収票(給与・年金)
※確定申告書Bは税務署や国税庁のサイトから入手可能です。

2. 提出方法を選ぶ
提出は次の3つの方法から選べます:
税務署へ直接持参(不明点を職員に確認できる)
郵送(余裕を持って送付を)
e-Tax(インターネットで申告)
不安な場合は、税理士に依頼するのも安心な方法です。

3. 納税または還付を受ける
申告後、税金を納める必要がある場合は以下の方法で納付できます:
銀行からの引き落とし
クレジットカード決済(e-Tax)
現金納付 など
一方で、税金を多く納めすぎていた場合は還付金が戻ってくることもあります。



注意点:期限とペナルティに気をつけよう

・申告期間は翌年の2月16日〜3月15日まで!
 この期間を過ぎると以下のようなペナルティがあります:

・加算税:申告漏れの場合、税額に15〜20%の罰則が加算
・延滞税:期限超過日数に応じて追加で納税

書類不足や混雑を避けるためにも、早めの準備を心がけましょう。



相続税の申告もお忘れなく

確定申告とは別に、不動産を含む財産を相続した場合は相続税の申告が必要になることも。
・課税対象:相続財産が基礎控除額を超える場合
・申告期限:被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内
こちらも確定申告と同様に、税務署へ直接・郵送・e-Taxのいずれかで申告できます。



まとめ:確定申告が必要か確認し、期限内にしっかり対応を

・不動産相続だけなら確定申告は不要
・賃貸収入・売却益・寄付がある場合は必要
・申告期間と書類準備を忘れずに
・相続税の申告も要チェック!

自分はどうなのか?」を早めに確認して、安心して相続手続きを進めましょう。必要に応じて専門家にも相談してみてください。

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