不動産売却で必ず確認したい「付帯設備表」とは？トラブルを防ぐための基礎知識

2026-04-17

不動産売却

不動産を売却するときには、契約書類や説明資料など、さまざまな書類を準備する必要があります。

その中でも、記入漏れや認識のズレが原因でトラブルになりやすい書類が「付帯設備表」です。

「聞いたことはあるけど、正直よく分からない…」

そんな方に向けて、この記事では付帯設備表の役割や記載内容、記入時の注意点を分かりやすく解説します。不動産売却をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

付帯設備表とは？なぜ必要なのか

付帯設備表とは、売却する不動産に付いている設備の種類や状態、不具合の有無を明記する書類です。

不動産を売却する際、建物本体だけでなく、給湯器・システムキッチン・エアコンなどの設備を、そのまま買主へ引き渡すケースは少なくありません。

しかし、設備の状態をきちんと説明しないまま引き渡してしまうと、

「エアコンが動かなかった」

「給湯器が故障していた」

といったクレームにつながる可能性があります。

付帯設備表は、

「どんな設備があるのか」

「不具合や故障はあるのか」

を事前に明確にすることで、売主・買主双方の認識のズレを防ぐための重要な書類なのです。

付帯設備表に記載する主な内容

付帯設備表は、不動産会社が用意した書式に、売主自身が記入するのが一般的です。

書式は会社ごとに多少異なりますが、基本的には以下のような内容をチェック形式で記載します。

主な設備の分類例

主要設備

・給湯関係：給湯器など

・水回り：キッチン、浴槽、シャワー、洗面台など

・空調関係：エアコン、冷暖房機

その他の設備

・照明関係

・収納関係：床下収納など

・建具関係：シャッター、雨戸など

・テレビ視聴設備：テレビアンテナなど

また、経年劣化による事故リスクがあり、

メーカーによる定期的な保守点検が必要な設備（石油給湯器・石油風呂がま等）は、

「特定保守設備」として付帯設備表の最後に記載されます。

付帯設備表を記入するときの注意点

① 必ず動作確認を行う

記入前には、すべての設備について実際に動作確認を行いましょう。

確認を怠ると、売却後に「不具合なしと書いてあったのに使えない」といったトラブルに発展するおそれがあります。

② 少しでも不安があれば不動産会社に相談

長年使っている設備は、売主自身が不具合に気づきにくく、判断が甘くなりがちです。

「これは大丈夫かな？」と少しでも迷ったら、自己判断せず、不動産会社に相談して客観的な判断を仰ぐことが大切です。

③ 経年劣化に関する注意書きを忘れない

使用に支障がないレベルの汚れや傷でも、買主によっては気になる場合があります。

そのため、付帯設備表には、

「経年劣化による性能低下、傷、汚れ等があることをご了承ください」

といった一文を記載しておくと、後々のトラブル防止につながります。

まとめ｜付帯設備表は「トラブル回避のための保険」

付帯設備表は、売却する不動産に付属する設備の内容や状態を明確にし、

売主と買主の認識を一致させるための重要な書類です。

・設備は必ず動作確認する

・判断に迷ったら不動産会社に相談する

・経年劣化に関する注意書きを入れる

この3点を意識するだけでも、売却後のトラブルは大きく減らせます。

安心して不動産売却を進めるためにも、付帯設備表は丁寧に、正確に記入しましょう。

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