一戸建て住宅の査定方法とは?少しでも有利に売るためのポイント
一戸建ての売却を考えたとき、
「建物の価格はどうやって決まるの?」
「築年数が古いと、もう価値はないのでは?」
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
実は、中古の一戸建て住宅でも査定方法や建物の性能次第で評価は大きく変わります。
この記事では、建物の査定方法の基本と、できるだけ高く・有利に売るためのポイントをわかりやすく解説します。
建物の査定方法「原価法」とは?
不動産の価格を査定する方法には、主に次の3つがあります。
・取引事例比較法
・原価法
・収益還元法
このうち、一戸建て住宅の売買でよく使われるのが「取引事例比較法」と「原価法」です。
ここでは、建物評価の基本となる「原価法」について見ていきましょう。
原価法の考え方
原価法とは、
「今この建物を、同じ条件で一から建てたらいくらかかるか」
という再調達価格を基準にし、そこから築年数に応じた価値の減少(減価修正)を行って建物価格を算出する方法です。
計算のイメージは次の通りです。
再調達単価 × 延床面積 ×(耐用年数 − 築年数)÷ 耐用年数
もともとは担保評価などで使われてきた方法ですが、
現在では中古住宅の建物査定でも広く用いられています。
中古住宅でも高評価?性能の高い家は査定で有利
中古住宅の売却では、「築年数」だけでなく建物の性能も重要な評価ポイントになります。
住宅性能評価書とは
住宅の性能は、国土交通省に登録された第三者評価機関がチェックする
「住宅性能評価制度」によって客観的に評価されます。
その結果として交付されるのが「住宅性能評価書」です。
評価項目は以下のように、10分野にわたります。
・構造の安定
・火災時の安全性
・劣化の軽減
・維持管理への配慮
・住環境・省エネ性能 など
・耐震等級と売却時のメリット
中でも注目されやすいのが耐震性能です。
耐震性能は3段階で評価され、最上位が「耐震等級3」。
耐震等級3を取得している住宅は、
・地震保険料が最大30%割引
・災害リスクが低い住宅として評価されやすい
といったメリットがあり、不動産売買でも有利に働く可能性があります。
長期優良住宅はさらに評価アップ
近年は、耐震性・耐久性・省エネ性能などに優れた住宅が
「長期優良住宅」として認定されるケースも増えています。
長期優良住宅には、
・固定資産税の軽減
・住宅ローン金利の優遇
・一部リフォームへの補助金
などのメリットがあり、売却時の査定でもプラス評価を受けやすい住宅といえるでしょう。
中古住宅はいつ売る?査定と売却のタイミング
では、中古住宅は「いつ売るのがベスト」なのでしょうか。
税金面から見る売却タイミング
不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、
所有期間に応じて譲渡所得税がかかります。
税率の目安は次の通りです。
・所有期間5年以下:39.63%
・5年超10年以下:20.315%
・10年超:14.21%
つまり、長く所有してから売却するほど税負担は軽くなります。
市場動向も重要な判断材料
もう一つ大切なのが、不動産市場の動きです。
・住宅需要が高い
・中古物件の供給が少ない
といった状況では、中古住宅の価格が上昇しやすくなります。
税金だけでなく、市況を見極めて売却時期を判断することも重要です。
まとめ|査定方法と建物性能が売却価格を左右する
中古の一戸建て住宅は、
・査定方法の違い
・建物の性能や評価書の有無
によって、査定価格に差が出ます。
特に、住宅性能評価書や長期優良住宅の認定がある建物は、
売却時に有利になり、高値で売れる可能性が高まります。
「築年数が経っているから…」と諦める前に、
一度しっかりと査定方法や評価ポイントを確認してみてはいかがでしょうか。
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