不動産売却時の「解体費用」は誰が払うの?分かりやすく解説!
古い家が残っている土地を売るとき、「解体費用は売主が払うの?それとも買主?」と悩む方が多くいます。実は、この費用の支払いについて法律で決まりがあるわけではありません。けれども、実際の取引では売主が負担するケースがほとんどです。
この費用の負担についてきちんと理解していないと、次のようなトラブルが起きることもあります。
・思わぬ出費で手取りが減ってしまう
・買主との交渉が長引いて、売却が遅れる
・契約後に揉めてしまう
そこで今回は、解体費用の相場や負担する人の決め方、注意点などをわかりやすくまとめました。
解体費用の支払いはどう決まる?
法律では決まっていない
法律上、解体費用を「売主が払う」「買主が払う」といったルールはありません。つまり、当事者同士で自由に決めていいというのが基本です。
実際は「売主が払う」ことが多い理由
・売買契約で「更地(建物がない状態)で引き渡す」と決めることが多いため
・古家付きでも、買主が「解体費用分を値引きしてほしい」と交渉してくるから
・更地の方が売れやすく、買主も融資を受けやすくなるため
売主が費用を負担する主なパターン
「更地で渡す」と契約にある場合
建物を壊してから渡す条件のため、解体費用は売主が負担します。
買主は追加費用がかからず、資金計画が立てやすくなります。
古家付きでも結局は売主が負担している場合
たとえば、買主が「家は要らないのでその分値引きして」と言えば、解体はしていなくても売主の手取りは減ることになります。
買主が負担することもある?その例は?
例1:買主がリノベーションなどをしたい場合
数年間住んでから壊す予定
一部を残して建て替える予定
こうした場合は、買主が自分で壊すタイミングを決めるので、費用も買主が持つことが多いです。
例2:どうしても欲しい土地の場合
駅チカや人気エリアなど、土地の価値が高いと、買主から「解体費用は私が払います」と提案されることも。
例3:費用を折半するケース
売主も買主も全額負担が難しいときは、「半分ずつ払う」「上限○万円までは売主が払う」など、話し合いで中間の落としどころを見つけることもあります。
解体費用の相場はどのくらい?
建物の構造によって費用は変わりますが、30坪の場合の目安は以下の通りです:
構造 費用の目安
木造 120〜150万円
鉄骨造 180〜210万円
RC造(鉄筋コンクリート) 180〜240万円
※立地や人件費、廃材の量によって変動します。
費用を安く抑える3つのコツ
・残置物(家具・ゴミなど)を自分で処分
・庭木や庭石を先に片付けておく
・複数の業者に見積もりを取る(3社以上がおすすめ)
売主が費用を負担するメリットは?
・価格交渉がスムーズになる
・早く売れる可能性が高くなる
・税金(譲渡所得税)の節税ができる
・地中に埋まっている物などのリスクを先に処理できる
・買主がローンを組みやすくなる
トラブルを防ぐには?契約書に書くべき5つのポイント
・誰が費用を負担するか
・費用の金額や上限
・支払う時期
・工事の範囲(庭や外構も含むかなど)
・埋設物やアスベスト発見時の責任分担
特に、「誰が・いくらまで・いつ払うか」を明確に書いておくことが重要です。
まとめ:解体費用はどうするのがベスト?
・法律での決まりはない ⇒ 契約でしっかり取り決めるのが大切
・実際は売主負担が多いが、状況により買主負担・折半も可能
・相場や節約法を知っておくと、交渉に有利
・トラブルを防ぐためには、契約書にしっかり明記
土地売却をスムーズに進めたいなら、「誰が解体費用を負担するのか」を最初に明確にし、しっかり準備しておくことがカギです!
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