登記簿謄本（登記事項証明書）をオンラインで取る方法｜7ステップで迷わない手順＆閲覧だけの方法も
相続や不動産売買で「登記簿謄本が必要」と言われたものの、平日に法務局へ行けず困る方は少なくありません。
そんなとき便利なのが、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」です。
自宅から申請できて、しかも窓口より手数料が安いのが魅力。
さらに平日は夜21時まで申請できます。
なお「登記簿謄本」は昔の呼び方で、
現在の正式名称は登記事項証明書。
内容や効力は同じで、呼び方と出力形態が違うだけと考えてOKです。
この記事では、
“提出できる証明書”をオンラインで取る方法
“閲覧だけ（PDF確認）”の方法
をわかりやすくまとめます。
まず迷うポイント：オンラインは「閲覧」か「証明書取得」どっち？
オンラインで登記簿を確認するサービスは大きく2つ。目的で使い分けるのが正解です。
提出が必要なら：登記・供託オンライン申請システム（証明書取得）
・銀行・役所への提出
・相続手続き
・売買契約の手続き
→ 公的提出では、法務局が交付する登記事項証明書（認証あり）が求められることが多いです。
手数料目安：490～600円
確認だけなら：登記情報提供サービス（閲覧のみ）
・契約前の事前確認
・権利関係のチェック
・所有者の確認（参考用）
→ すぐに画面で見られ、1件331円と比較的安め。ただし証明書として提出はできない点に注意。
登記簿（登記事項証明書）をオンラインで取得する手順｜7ステップ
ここからは「提出に使える証明書」をオンラインで取る手順です。流れは
登録 → 物件指定 → 請求 → 電子納付 → 受取 です。
1）申請前に準備する（ここでつまずく人が多い）
利用時間の確認は必須です。
平日：8:30～21:00
土日祝：受付停止
さらに注意点として、平日17:15以降の送信分は当日処理されず、翌業務日8:30以降に納付情報が反映される仕組みです。
事前に用意しておくとスムーズなものは3つ。
・物件情報（地番・家屋番号）
→ 権利書、固定資産税の納税通知書、売買契約書などで確認
・申請者情報（氏名・メール等）
→ 初回登録が必要
・電子納付手段（ネットバンク or Pay-easy対応ATM）
→ あらかじめ使える環境を確認
※「住所」と「地番・家屋番号」は別物なので、住所だけで進めるとエラーになりがちです。
2）ログインして「証明書の種類」を選ぶ
ログイン後、トップ画面の「かんたん証明書請求」から進みます。
相続や不動産なら、基本は
「不動産」→ 登記事項証明書（土地・建物） を選択します。
3）請求書の作成を開始（物件の指定方法を決める）
物件指定は大きく2つ。
・オンライン物件検索：住所情報から候補を探せる（地番が不明な人向け）
・物件情報を直接入力：地番・家屋番号が手元にある人向け
検索で見つけた情報は、そのまま請求書に取り込めます。
4）物件情報を入力（地番・家屋番号がカギ）
入力する主な項目は以下です。
・土地 or 建物
・所在、地番（家屋番号）
・管轄登記所（物件から自動反映されることが多い）
地番・家屋番号の確認先としては、以下が定番です。
・権利書（登記識別情報通知）
・売買契約書
・固定資産税の納税通知書
・法務局への照会／地番検索（地域による）
・ブルーマップ（閲覧できる場所がある）
5）証明書の種類・通数・受取方法を指定
証明書の種類は、迷ったらまずこれ。
・全部事項証明書：過去から現在まで全部（相続・売買で定番）
・現在事項証明書：現在だけ知りたい
・一部事項証明書：特定部分のみ
・閉鎖事項証明書：閉鎖登記簿（取り壊し建物の過去記録など）
受け取りは2択です。
・窓口受取（最短当日）：急ぎ向け
・郵送受取（約1週間）：待てる人向け・封筒準備不要
手数料の目安は次のイメージ。
・窓口請求（窓口受取）：600円
・オンライン請求（窓口受取）：490円（安くて早い）
・オンライン請求（郵送受取）：520円
6）手数料を電子納付（期限が短いので最重要）
支払いは電子納付のみです。流れは、
1.「処理状況照会」を開く
2.該当請求の「納付」
3.収納機関番号などが表示される
4.Pay-easy（ATM/ネットバンク）で納付
そして最大の注意点。
納付期限が短いため、放置すると「中止／却下」になりやすいです。
7）証明書を受け取る
納付後、法務局で処理が完了すると交付されます。
・郵送：1週間程度
・窓口：最短当日（窓口の対応時間内に受取）
処理状況は「処理状況照会」で確認できます。
閲覧だけしたい人向け｜登記情報提供サービスは3ステップ
「提出用じゃなく、とにかく中身を見たい」ならこちらが早いです。
※閲覧用PDFなので、原則“証明書”にはなりません。
1）事前登録（一時利用）
当日だけ使える「一時利用」があります（登録は簡易）。
利用時間の目安（本文内容に基づく）
・平日：8:30～23:00
・土日祝：8:30～18:00
・地図・図面：平日8:30～21:00
※年末年始やメンテナンスで使えない時間帯あり。
2）検索して料金を支払う
請求方法（代表例）
・所在指定
・不動産番号指定
・土地から建物検索指定
全部事項を閲覧する料金：1件331円（原文時点）
支払いはクレジットカード等で行います。
3）PDFで閲覧・保存（保存期限あり）
PDFの表示・保存には期限があり、ずっと見られるわけではありません。
必要な情報は早めに保存しておくのがおすすめです。
オンライン取得のメリットは「時間・費用・効率」
・時間：法務局に行かず、平日21時まで申請できる
・費用：窓口より安い（最大110円安い想定）
・効率：窓口受取なら最寄りの法務局を選べる場合がある
忙しい人ほど、オンラインの恩恵は大きいです。
よくあるトラブルと対処法（ここだけ押さえておけば安心）
・「中止／却下」になった
→ 納付期限切れが多い。申請後は「処理状況照会」をこまめに確認。
・電子納付ボタンを押しても進まない
→ ポップアップブロック、セキュリティ設定を見直す。
・処理状況照会に表示されない
→ 17:15以降送信の影響／画面更新／番号入力ミスをチェック。
・PDFがダウンロードできない（閲覧サービス）
→ 取得期限切れの可能性。
・PDFが開けない
→ PDF閲覧ソフト（例：Adobe Reader）が必要。
・「登記事件の処理中」エラー
→ 登記手続きが進行中の可能性。完了時期は管轄法務局へ確認。
まとめ｜「提出用」か「確認用」かで最短ルートが変わる
登記簿をオンラインで扱うなら、まずは目的を決めるのが一番の近道です。
・提出が必要：登記・供託オンライン申請システムで「登記事項証明書」を請求
・確認だけ：登記情報提供サービスでPDF閲覧
オンライン申請は便利な反面、納付期限が短いのが最大の落とし穴。申請後は処理状況を確認し、納付は早めに済ませましょう。
また原文にもある通り、2026年4月1日から住所・氏名変更登記の義務化が予定されているため、今後は登記情報の確認ニーズも増えていきそうです。登記の住所や氏名に変更がある方は、早めに状況をチェックしておくと安心です。
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