不動産売却にかかる諸費用とは?事前に知っておきたいポイントを解説
不動産を売却するとき、多くの方が気になるのが「結局、いくら費用がかかるのか?」という点ではないでしょうか。
売却価格ばかりに目が向きがちですが、実は売却時にはさまざまな諸費用が発生します。
あらかじめ内訳を把握しておくことで、
「思ったより手元に残らなかった…」
という事態を防ぐことができます。
この記事では、不動産売却にかかる主な諸費用をわかりやすくまとめてご紹介します。
不動産売却時にかかる主な諸費用
不動産を売却する際に発生する諸費用の目安は、**売却価格の約4〜6%**とされています。
ここでは、特に多くの方が支払う代表的な費用を見ていきましょう。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。
売却価格に応じて金額が決まり、法律で上限額が定められています。
たとえば、
売却価格が5,000万円の場合、仲介手数料の上限は約171万円(税込)です。
支払い方法は、手渡し・振込など不動産会社によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
印紙代
売買契約書に貼付する収入印紙の費用も必要です。
印紙代は売却価格によって変わります。
目安としては以下の通りです。
500万円〜1,000万円:5,000円
1,000万円〜5,000万円以下:1万円
契約時に必ず発生する費用なので、忘れずに計算に入れておきましょう。
抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権の抹消手続きが必要です。
この手続きには登録免許税がかかるほか、司法書士に依頼する場合は報酬も発生します。
金額は物件や依頼先によって異なりますが、
「ローンがある=追加費用がかかる」という点は押さえておきたいポイントです。
そのほかに発生する可能性のある費用
売却時には、上記以外にも状況によって以下のような費用がかかることがあります。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンを一括返済する際、金融機関によっては手数料が必要です。
また、窓口での手続きか、ネット手続きかによって金額が異なる場合もあります。
「完済すれば終わり」と思いがちですが、
返済手数料の有無は必ず確認しておきましょう。
譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、税金が課税されます。
税率は不動産の所有期間によって異なり、
・短期譲渡(5年以下)
・長期譲渡(5年超)
で大きく変わる点が特徴です。
控除や特例が使えるケースもあるため、早めに確認しておくと安心です。
まとめ|諸費用を把握することが、後悔しない売却への第一歩
不動産売却では、仲介手数料や税金など、想像以上に多くの費用が発生します。
これらを事前に把握し、売却価格だけでなく「最終的にいくら手元に残るのか」を考えることが大切です。
正しい知識を持って準備を進めることで、
不安を減らし、納得のいく不動産売却につながります。
この記事が、不動産売却を検討している方にとって、
諸費用を整理するための参考になれば幸いです。
我孫子市周辺での不動産売却は「ハウスドゥ!我孫子つくし野」にお任せください。高価格で迅速な対応をいたしますので、お気軽にご相談ください。マンションや土地、一戸建ての売却にも対応していますので、ぜひご連絡ください。